住まいの省エネルギー改修推進事業について

住まいの省エネルギー改修推進事業補助金の申請を受付しています

　市では、市民の居住環境の向上並びに市内の住宅関連産業及び地域経済の活性化を図りつつ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の省エネルギー改修を加速させ、市内の住宅ストックの省エネルギー化を推進することを目的として、ZEH水準等の高い省エネルギー性能へ向上させる改修工事費用の一部を予算の範囲内で助成します。

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対象者

　市内にある対象建物を所有し、市税を滞納していない者

対象建物

(1)　市内にある一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅部分のみ対象）
(2)　省エネ改修（ZEH水準、省エネ基準等に適合）後に、現行の耐震基準に
　　 適合する住宅
(3)　改修する部位が、当該制度及び他の制度により助成を受けていない住宅​

対象経費

(1)　住宅の省エネ診断費（調査費、評価費等）
(2)　住宅の省エネ化のための計画策定費用（調査費、設計費等）
(3)　省エネ基準、又はZEH水準に適合するための改修工事費
　　（改修後の住宅がZEH水準となる省エネ改修と併せて実施する構造補強工事含む）
(4)　部分改修する場合は、基準を満たすように改修する工事費（必須工事）と、
　　 併せて行う補助対象となる工事費（開口部及び躯体等の断熱化改修工事、
　　 及び設備の高効率化工事（開口部及び躯体等の断熱化工事費と同額以下））​

助成内容

(1)　省エネ診断費用
　　 補助率2/3（上限15万円/戸）
(2)　計画策定費用及び改修工事費用等
　　【ZEH水準】   補助率8/10（上限70万円/戸）
　　【省エネ基準】補助率4/10（上限30万円/戸）

助成方法

　申請者の口座へ振り込み

受付期間・工事期間

(1)　受付期間
　　 令和6年５月17日から令和7年1月31日まで
(2)　工事期間
　　 令和6年4月1日以降に工事着手し、令和7年2月28日までに完了するもの
※　当該事業に限り、交付申請前に工事に着手していてもかまいませんが、
　　工事完了しているものは対象となりません
※　事前に着手する場合は、各条件について十分確認の上、申請者の責任で着手
　　してください​

注意点

　予算がなくなり次第受付終了となります。
　事業の詳細については、当該事業の要綱及び要領等をご覧ください。