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財政状況の公表
新着情報
- 2024年11月5日更新令和7年度当初予算
- 2024年11月1日更新令和6年度前期財政状況（令和6年4月1日～令和6年9月30日）
- 2024年9月27日更新令和5年度決算における健全化判断比率・資金不足比率
- 2024年9月27日更新令和5年度決算状況
- 2024年9月26日更新令和6年度補正予算
- 2024年5月16日更新令和5年度補正予算
- 2024年5月1日更新令和5年度後期財政状況（令和5年10月1日～令和6年3月31日）
- 2024年4月22日更新令和6年度当初予算
- 2023年11月1日更新令和5年度前期財政状況（令和5年4月1日～令和5年9月30日）
- 2023年9月27日更新令和4年度決算における健全化判断比率・資金不足比率
- 2023年5月2日更新令和4年度補正予算
- 2023年5月1日更新令和4年度後期財政状況（令和4年10月1日～令和5年3月31日）
- 2023年4月10日更新令和5年度当初予算
- 2022年11月1日更新令和4年度前期財政状況（令和4年4月1日～令和4年9月30日）
- 2022年9月30日更新令和3年度決算状況
- 2022年9月27日更新令和3年度決算における健全化判断比率・資金不足比率
- 2022年5月16日更新令和3年度補正予算
- 2022年5月1日更新令和３年度後期財政状況（令和3年10月1日～令和4年3月31日）
- 2022年4月8日更新令和4年度当初予算のあらまし
- 2022年4月8日更新令和4年度当初予算
- 2021年11月1日更新令和3年度前期財政状況（令和3年4月1日～令和3年9月30日）
- 2021年9月22日更新令和2年度決算状況
- 2021年9月22日更新令和2年度決算における健全化判断比率・資金不足比率
- 2021年5月1日更新令和２年度後期財政状況（令和2年10月1日～令和3年3月31日）
- 2021年4月9日更新令和3年度当初予算
- 2020年11月1日更新令和2年度前期財政状況（令和2年4月1日～令和2年9月30日）
- 2020年9月24日更新令和元年度決算における健全化判断比率・資金不足比率
- 2020年9月24日更新令和元年度の決算状況
- 2020年5月1日更新令和元年度後期財政状況（令和元年10月1日～令和2年3月31日）
- 2020年4月8日更新令和2年度予算
大船渡市の財政状況を公表します。
各年度の財政状況一覧
| 令和7年度 | 当初予算 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 当初予算 | |||||
| 令和5年度 | 当初予算 補正予算 |
前期 | 後期 | |||
| 令和4年度 | 当初予算 補正予算 |
前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
財務書類 |
| 令和3年度 | 当初予算 補正予算 |
前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
財務書類 |
| 令和2年度 | 予算 | 前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
財務書類 |
| 令和元年度 | 予算 | 前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
財務書類 |
| 平成30年度 | 予算 | 前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
財務書類 |
| 平成29年度 | 予算 | 前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
財務書類 |
| 平成28年度 | 予算 | 前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
財務書類 |
| 平成27年度 | 予算 | 前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
|
| 平成26年度 | 予算 | 前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
|
| 平成25年度 | 予算 | 前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
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| 平成24年度 | 予算 | 前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
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| 平成23年度 | 予算 | 前期 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
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| 平成22年度 | 後期 | 決算 | 健全化判断比率 資金不足比率 |
用語解説
| 一般会計 | 市の会計の基本となるもので、市税及び地方交付税等を主な財源として、福祉の充実や道路整備など、行政運営の基本的な経費を中心として計上した会計。 |
|---|---|
| 特別会計 | 特定の事業を行う場合に、一般会計とは別に経理する会計。 大船渡市の場合、魚市場事業特別会計や公共下水道事業特別会計等、9つの会計がある。 |
| 繰越明許費 | 年度内に支出を終わらない見込みがあるものについて、議会の議決により翌年度に繰越して使用することができるもの。 |
| 自主財源 | 市が独自に確保できる財源。主なものは市税で、分担金及び負担金、使用料及び手数料等がこれにあたる。 |
| 依存財源 | 国や県から交付・補助される財源。主なものは地方交付税で、国庫支出金、県支出金等がこれにあたる。 |
| 地方交付税 | 所得税、法人税、酒税など国が徴した税金の中から、地方公共団体の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるように交付されるお金。 |
| 国庫支出金 県支出金 |
事業など特定の目的の財源として国、県から交付されるお金。 |
| 市債 | 市が、施設や道路などの建設を行う場合や、地方交付税の減額や住民税の減税による財源不足を補てんする財源対策として、計画的に借りる長期の借入金。建設事業などの多額の支出を長期にならすことで、財政の安定化が図られ、住民負担の世代間の公平も図られる。 |
| 総務費 | 市財産の維持管理、戸籍、徴税、選挙などに要する経費。 |
| 民生費 | 身体障害者、高齢者、児童福祉などに関する経費。 |
| 人件費 | 議員報酬、特別職給与、職員給与、各種委員報酬等。 |
| 扶助費 | 児童手当、重度心身障害者・乳児医療費及び生活保護法に基づく生活・医療扶助等。 |
| 公債費 | 市債の返済費用。 |
| 義務的経費 | 歳出予算のうち、その支出が義務付けられ、任意に節減できない経費。人件費、扶助費、公債費がこれに該当する。 |
| 投資的経費 | 歳出予算のうち、その支出の効果が資本形成にむけられ、施設等が将来に残るものに支出される経費。普通建設事業費、災害復旧事業費がこれに該当する。 |
| 普通建設事業費 | 道路、橋梁、学校施設等の建設に要する経費。 |
